直近の2025年は速報値で25万6438件となり、現行の調査手法となった2013年以降で最多を記録しました。
給者数は約199万人、世帯数は約164万世帯です。
昨今の物価高などの影響を受け、お金が足りないと感じている人もいるかもしれません。
今回は、「お金がなく生活が苦しい」「どこに相談したらいいかわからない」というときにどうすればよいかを考えていきます。
家計のお金が足りなくて生活が苦しいと感じたら、まずは収入や支出を見直すことから始めましょう。
取り組むべきは、毎月の支出を把握し、不要な出費をカットすることです。
そのためには、固定費を徹底的に見直します。
固定費とは、「住居費」「水道・光熱費」「保険料」「インターネット回線」「スマートフォンの利用料」「サブスクリプションの利用料」など、定期的に発生する支払い項目のことです。
これら固定費を見直すだけでも高い節約効果が期待できます。
例えば
・スマートフォンであれば、大手キャリアから格安SIMへの切り替えてみる
・不要なサブスクリプションは解約する
・家賃の低い部屋への引っ越す
・保険プランを見直す
などです。
クレジットカードの明細や銀行の引き落とし履歴を参照すると、支払っている固定費を簡単に洗い出せます。
固定費の見直しをするのと同時に、「食費」「日用品」「衣服費」などの毎月支出する額が変動する変動費も見直します。
変動費はイベントや気分によって、支払額が増える可能性があります。
常に節約への意識を持つことが重要で、飲み会や外食の回数を制限したり、コンビニや宅配サービスを避け自炊を心掛けたり、セールのタイミングを狙って服を購入するといった対策をたてたり、あらかじめルールを決めて継続的に実行することで、大きな節約効果が見込めます。
もちろん支出の削減と並行して収入を増やせれば、家計に余裕が生まれてきます。
しかし、サラリーマンの収入を急に増やす方法は簡単ではないので、リサイクルショップやフリマアプリで不用品を売却したり、即金性のある副業をする、転職サイトやエージェントサービスを活用して給料の高い職へ転職を検討するといった方法があります。
生活資金を補填するためには、以下のような国の支援制度を利用する方法があります。
・生活福祉資金貸付制度…生活福祉資金貸付制度は、都道府県の社会福祉協議会が貸し付けや相談支援をする制度です。
・住居確保給付金…住宅確保給付金は、離職や廃業などにより収入が減少した世帯の家賃を支援する制度です。給付を受けられる額は市区町村ごとによって異なるため、自治体の窓口で詳細を確認してください。
・求職者支援資金融資…求職者支援資金融資は、職業訓練受講給付金を受給する予定の求職者を対象にした貸付制度です。
・母子父子寡婦福祉資金貸付金…母子父子寡婦福祉資金貸付金は、20歳未満の子どもを扶養している「ひとり親世帯」に貸し付ける制度です。学校の授業料にあてられる「修学資金」や、就職するために直接必要な物品の購入を支援する「就職支度資金」など、用途に応じたさまざまな項目が設けられています。
・生活保護…生活保護制度は、生活に困窮する人を、程度に応じて保護する制度です。
国や自治体からもらえる給付金・補助金には、さまざまな種類があるので、自分に当てはまるものはないか探してみるといいでしょう。
生活が苦しいと感じ始めたら、早い段階でお金のプロであるファイナンシャルプランナー（FP）に相談するのがおすすめです。
FPに相談することで、客観的な視点から自身に合ったアドバイスを受けられます。
FPには、主に以下のような項目について相談できます。
・生活資金
・教育費
・住宅ローン
・老後資金
・保険の見直し
・資産運用
・相続
FP相談なら、無料で何回でも相談できるマネードクターがおすすめです。
相談は対面だけでなく、オンラインでも可能なので、気軽に申し込んでみてください。
家計の悩みをプロに相談することで、苦しい生活から抜け出せるヒントが見つかります。生活が苦しいと感じている人は、ぜひFPに相談してみてください。
まとめ
不用品の売却や副業など、すぐに収入をアップさせる方法はあります。要件にあてはまる人は、国の支援制度を使うのも効果的です。
どんなに生活が苦しくても、闇金を利用した借入や、一攫千金狙いのギャンブルは避けましょう。
自身に合った、生活を立て直す方法を探してみてください。
